ナジック【就活完全マップ～テレビ業界について～】
＜【就活完全マップ～テレビ業界について～＞
テレビ業界というと「テレビ局」をイメージされる方が多いのではないでしょうか。ですが、テレビ業界というのは「テレビ局」だけではありません。今回はテレビ業界の仕組みや課題、ビジネスモデルについてご紹介していきます。テレビ業界を志望されている方はぜひご一読ください。
【目次】
・テレビ業界について
・ビジネスモデル
・テレビ局の種類
・テレビ業界の課題
・テレビ業界の今後
・まとめ
【テレビ業界について】
テレビ業界は「テレビ局」と「番組制作会社」の２つに分類されます。テレビ業界への就職でもテレビ局なのか番組制作会社なのかどちらにするのかで実際の業務内容やアピールポイントが変わってきます。
＜テレビ局＞
テレビ局とは番組を制作し、放送をおこなう会社のことを指します。テレビ局の主な仕事内容は番組を放送することです。どの番組をいつ流すのかという番組スケジュールを管理して実際に放送をおこなうのがメインの仕事です。放送スケジュールを作成するときには視聴率や視聴者の傾向を把握したうえで広告枠の価格も検討します。広告としてCMを出すスポンサーに広告枠を販売することもテレビ局の仕事の１つです。スポンサー企業から番組への出資を受けて、番組間に広告を放送することでテレビ局は運営されています。
※NHKは公共放送で視聴者から番組制作費を集めているのでスポンサー企業はないため、CMがない。
＜番組制作会社＞
テレビ局が放送しているテレビ番組のほとんどを番組制作会社が作成しています（制作をテレビ局員が担当している場合もある）。番組制作会社はその名の通り、番組を作ることを仕事としており、テレビ局から依頼を受けた内容をもとに番組を制作したり、反対に番組制作会社が制作した番組をテレビ局に売り込んだりすることもあります。視聴者が面白いと感じる番組をテレビ局が定めた放送枠内で収まるように制作し、制作費を得ることで利益になります。ですが、制作会社と一言で言っても業務内容は会社によって異なります。番組の企画から制作までを担当する会社、番組の制作の一部分だけを担当する会社、ディレクターなどの人材を派遣する会社などがあります。
【ビジネスモデル】
テレビ業界の収益は主に「広告収益」と「視聴料金」の２つです。広告収益と視聴料金の両方を収益としているテレビ局もあれば、どちらか１つを軸として収益を上げているテレビ局もあります。
広告収益
メインの収益は「広告収益」です。NHKを除いた民法放送テレビ局はスポンサーと呼ばれる企業や団体などにCM枠を販売しており、その広告料が広告収入です。CMの種類は企業が番組の枠を購入してスポンサーとなりCMを放送するタイムCMと発注金額や期間、放送時間を自由に考えて放送ができるスポットCMの２種類あります。テレビは一度に多くの人の目に触れるため、宣伝効果が高く、その分広告費も高いという特徴があります。
視聴料金
テレビ局の中には視聴者から受信料や視聴料を集めているところもあります。NHKのように民放のテレビ局とは異なりCM枠がないため、国民から受信料を徴収しています。全国どこでも視聴できるように47都道府県すべてに放送局を持っているということも他の民放テレビ局との違いです。
「スカパー」「WOWWOW」「インターネットテレビ」「Hulu」「Netflix」などは視聴料を支払うことで見られるチャンネルです。これらのチャンネルは、視聴者から月額で視聴料を徴収することで主益をあげています。
【テレビ局の種類】
テレビ局は「公共放送」「民間放送」の大きく2つに分けられます。民間放送はさらに「キー局」「準キー局」「地方局」の3つに分けることができます。
①公共放送
公共放送に分類されるのは日本ではNHKです。公共放送と民間放送の主な違いとしては、広告主益ではなく受信料を収入源としていることと番組制作費が多額になる傾向があるということです。
②キー局
キー局とは、東京都に所在する「日本テレビ放送網」「TBSテレビ」「フジテレビジョン」「テレビ朝日」「テレビ東京」を指す言葉です。キー局は系列局とネットワーク協定を結んでおり
日本中にテレビ番組を放送しています。また、各テレビ局は新聞社と密接な結びつきを持っており、日本のメディアの中心と言えます。
③準キー局
準キー局とは、大阪府に所在する「読売テレビ」「朝日放送」「毎日放送」「関西テレビ」のことを指します。プライムタイムと呼ばれる視聴率が最も高い19時～23時の時間帯に全国ネットの番組供給を行うことができます。また、関西圏に番組を放映する権利があるため、ローカル局と比べて放送の規模が大きく影響力が強くなります。
④地方局
地方局またはローカル局は全国ではなく、基本的に1つの県域に絞って番組を放送するテレビ局のことを指している言葉です。日本全国に129局あります。関東圏、関西圏、東海三県を除いて、1つのテレビ局は1つの県域に限られているという原則があります。地方局はキー局が制作した番組を放送することが基本ですが、地域に密着した特色のある自社番組を展開していることもあります。
【テレビ業界の課題】
テレビ業界の課題として主に以下の2点があります。
[番組制作会社の賃金と労働の問題]
番組制作に携わるのは、テレビ局のスタッフだけではありません。外部の番組制作会社のスタッフも協力するのが一般的です。ですが、テレビ局スタッフと番組制作会社のスタッフでは、賃金や待遇面で差があります。テレビ局スタッフの年収は20代後半で平均700万円ですが、制作会社のスタッフは30代ADであれば300万円程度となっています。また、番組制作会社の方が残業時間が長かったり、福利厚生が整っていなかったりするという現状があります。この格差をいかに解消するかが業界の課題となっています。
[業界イメージの悪化]
テレビ業界は華やかな業界というイメージがある一方で、昭和時代の体制からぬけだせていないという状況があります。長時間労働、DX化が進んでいない業務、暴力、ハラスメントなどが当たり前の体制が続いており、昭和の古い企業体質から脱却できていないという課題も残っています。ですが、最近では昭和体制脱却に対する取組みが実施されています。
【テレビ業界の今後】
現状を打開するために動いていることや将来に向けての取り組みについて解説していきます。
・動画配信サービスの活用
テレビ局は地上波だけでなくインターネット上のコンテンツ配信も開始しています。インターネットでの配信は、テレビを見ない層を含めた幅広い視聴者に気軽に映像コンテンツを楽しんでもらうことができるのがメリットです。また、スマートフォンやタブレット端末で視聴できる手軽さもメリットの1つとして挙げられます。
・働き方改革の推進
長時間労働が当たり前でしたが、労働環境が見直され、長時間労働の是正や休暇取得の推奨が行われるようになっています。また、テレワークや時短勤務など、多様な働き方の導入も進んでいます。
・コンテンツ制作力の維持・向上
テレビ業界では映像コンテンツの企画力や映像制作技術において、ネット企業よりも高い技術があります。高いコンテンツ制作力の維持・向上に取り組むことでネット企業が制作する動画との差別化を実現し、さまざまなマネタイズを行っています。テレビ業界から離れてしまう若者にアプローチする手段を増やすことで、若年層のファンをつくれるという可能性も秘められています。
・視聴者参加型コンテンツの強化
インターネットでは、コメントやいいねを通じてコミュニケーションが取れますが、テレビは「見るだけ」といったテレビ側からの一方通行になってしまっているのが現状です。そこで、クイズやアンケートに回答する、「いいね」ができるなどの視聴者と双方向コミュニケーションを増やすという取り組みも行われています。視聴者参加型にすることで、視聴者を惹きつけ、離脱を防ぐ効果が期待できます。
【まとめ】
若年層がテレビより動画配信を視聴することでテレビ離れが起こっていることからテレビ業界の将来性を心配される方もいると思います。ですが、色んな対策や導入をすることでテレビ業界も進化しています。本記事の内容を参考にしながらテレビ業界の業界研究に役立ててください！