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【就活完全マップ ~不動産業界理解編~】

「不動産会社」という名前は知っていてもどうやって収益をあげているのかをちゃんと知っていますでしょうか?今回はそんな不動産業界のビジネスモデルについて解説していきます!

【不動産業界の全体像をつかむ】

不動産会社は大きく分けると以下の6種類に分けることが出来ます。

不動産開発:個人や法人から用地を仕入れ、建物を建てる

不動産売買仲介:不動産の売主と買主の仲介をする

不動産賃貸仲介:不動産の賃手と借手の仲介をする

不動産管理:不動産の賃貸/分譲物件の管理をする

不動産賃貸:自社が持つ不動産を賃貸する

不動産投資:集めた資金で不動産を運用する


【ビジネスモデルの理解】

上記で紹介した6種類の不動産事業について、ビジネスモデルを中心に解説していきます!

 

①不動産開発

不動産開発とは、個人や法人から買い取った土地に家やマンション、オフィスビル、商業施設などを建設し、販売するという事業です。「デベロッパー」「ハウスメーカー」などがこれにあたります。個人や法人とありますが、法人のケースが多いです。

<ビジネスモデル>

不動産開発業者の最初のステップは土地の購入になります。土地の地権者と交渉をして、未土地を取得できたら、その土地の環境に合わせたプロジェクトの計画を行っていきます。計画は自治体や国などとともに策定し、案が通れば着工していきます。主なコストとしては、ゼネラルコントラクターに外注した建設費用と土地の取得にかかった費用です。主な利益としては、開発が終わった時に個人・法人、不動産会社などに売却した際の売却益です。

②不動産売買仲介

不動産売買仲介とは、個人や法人などの不動産の売り手と買い手の間を取り持ち、契約の締結までをサポートする事業です。なので、ほとんどのケースで中古物件を扱います。不動産売買仲介と③の不動産賃貸仲介会社は一般消費者にとって不動産業界の中では最も身近な存在とも言えます。高額な商材を扱うことから売買取引には専門知識が必要になり、契約締結の仲介を行うためには「宅地建物取引士」という国家資格が必要になります。

<ビジネスモデル>

以上の図にあるように、不動産仲介業はいずれもフィービジネス(金融関連サービスに対する対価として手数料を取り立てる業務の総称)です。不動産賃貸仲介との違いとしては、手数料の上限値の大きさです。

・売買→売買価格の3%+6万円(売買代金400万円のケース)

・賃貸→賃料の1か月~2か月分

売買仲介の手数料は数百万円にもあがる一方で、賃貸仲介の手数料は数十万円程度となります。

③不動産賃貸仲介

不動産賃貸仲介とは、個人や法人などの不動産の貸手と借手の間を取り持ち、契約の締結をサポートする事業です。②不動産売買仲介と同じで「宅地建物取引士」の資格が必要です。また、賃貸仲介と売買仲介では収益化構造に大きな違いがあり、賃貸仲介の方が収益を上げづらいというのは1つのポイントになります。

 

<ビジネスモデル>

ビジネスモデルは②で紹介したモデルとほとんど同じなのでそちらを参考にして考えていただいて大丈夫です。

 

④不動産管理

不動産管理とは、マンションなどの共同住宅やオフィスなどの管理・運営を行う事業です。身近な例としては「マンションの管理人」が所属している会社です。業務としては、マンションの清掃や設備修繕、管理組合との調整などです。大手不動産企業が保有する物件の管理を行うことが多いため、そういった企業の系列企業、または子会社が多くを占めています。


<ビジネスモデル>

不動産業界では、売却によって収益を得るショット型のビジネスモデルよりも安定した収益を長期間にわたって得られるフロー型が好まれるようになってきています。

不動産管理のビジネスモデルはボラティリティ(金融市場における価格変動の度合いを示す指標)が低く、不動産賃貸仲介や不動産賃貸業務と一緒に営む不動産業者も増えています。


⑤不動産賃貸

不動産賃貸とは、自社で保有している不動産物件を個人や法人に貸し出すことで収入を得る事業です。③の不動産賃貸仲介は主に自社で保有してない物件を紹介して、仲介手数料を得ているのに対して、不動産賃貸では借り手から定期的な収入を得ることが出来ます。


<ビジネスモデル>

保有する不動産の一部ないし全体を貸し出すことで、貸手からその報酬として賃貸を得るビジネスモデルです。

⑥不動産投資

不動産投資とは、個人や法人などの投資家から集めた集金でビルなどを運用し、家賃収入や売却益などによって収益を得る事業です。運用する不動産は、ビル、集合住宅、駐車場、倉庫、商業施設など様々です。不動産を証券化することで、事業者自身の信用力やリスクに依存せずに資金調達できたり、投資家が小口で投資をおこなえるようにします。


<ビジネスモデル>

 

不動産の証券化には「資産運用型」と「資産流動型」の2つのタイプがあります。収益が発生する仕組みとしてはほぼ同じです。違いとしては、資産運用型は投資家の不動産による資産運用のサポートを目的としています。不動産を運用することを名目に投資家から資金を集め、仲介手数料を取ることで永続的な企業活動を目指しています。もう一方の資産流動型は、不動産を保有する企業の資金調達のサポートを目的としています。ある企業が不動産を保有している場合、その不動産が生み出す収益を担保に資金を集めたり、財務ポートフォリオを改善するために不動産を証券化するケースがあります。そのときに、証券化の手続きや証券の発行を代行することで手数料から収益を得ます。

上記のビジネスモデルからわかるように、資産運用型の不動産投資会社は投資家から手数料を得ることを主な収益源とするのに対して、資産流動型の不動産投資会社は不動産を保有する法人から手数料を得ることが主な収益となっています。